２消防法
消防法
第一章 総則
第一条
この法律は、火災を予防し、（１）し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び（２）を火災から保護するとともに、（ ３）又は地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による（４）の搬送を適切に行い、もつて（５）を保持し、（６）の福祉の増進に資することを目的とする。
１警戒 ２財産 ３火災 ４傷病者 ５安寧秩序 ６社会公共
第二条
この法律の用語は左の例による。
② 防火対象物とは、（１）又は舟車、船きよ若しくはふ頭に繋留された（２）、建築物その他の工作物若しくは（３）をいう。
③ 消防対象物とは、山林又は（４）、船きよ若しくはふ頭に繋留された船舶、（５）その他の工作物（６）をいう。
④ 関係者とは、（７）又は消防対象物の（８）、管理者又は占有者をいう。
⑤ 関係のある場所とは、防火対象物又は（９）のある（10）をいう。
⑥ 舟車とは、船舶安全法第二条第一項の規定を適用しない（11）、端舟、はしけ、被曳船その他の舟及び（12）をいう。
⑦ 危険物とは、別表第一の品名欄に掲げる（13）で、同表に定める区分に応じ同表の性質欄に掲げる（14）を有するものをいう。
⑧ 消防隊とは、（15）を装備した（16）若しくは消防団員の一隊又は消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）第三十条第三項の規定による都道府県の航空消防隊をいう。
⑨ 救急業務とは、（17）により生じた事故若しくは（18）若しくは公衆の出入する場所において生じた事故（以下この項において「災害にる事故等」という。）又は政令で定める場合における災害による事故等に準ずる事故その他の事由で政令で定めるものによる（19）のうち、医療機関その他の場所へ緊急に搬送する必要があるものを、救急隊によつて、（20）（厚生労働省令で定める医療機関をいう。第七章の二において同じ。）その他の場所に搬送すること（傷病者が医師の管理下に置かれるまでの間において、緊急やむを得ないものとして、（21）を行うことを含む。）をいう。
１山林 ２船舶 ３これらに属するもの ４舟車 ５建築物 ６又は物件 ７防火対象物 ８所有者
９消防対象物 10場所 11船舶 12車両 13物品 14性状 15消防器具 16 消防吏員 17災害
18屋外 19傷病者 20医療機関 21応急の手当て
第三条
消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長。第六章及び第三十五条の三の二を除き、以下同じ。）、消防署長その他の（１）は、（２）において火災の予防に危険であると認める（３）又は火災の（４）に危険であると認める物件若しくは消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める物件の所有者、管理者若しくは占有者で（５）を有する者に対して、次に掲げる必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
一 （６）、喫煙、たき火、（７）を使用する設備若しくは器具（物件に限る。）又はその使用に際し火災の発生のおそれのある設備若しくは器具（物件に限る。）の使用その他これらに類する行為の（８）、停止若しくは（９）又はこれらの行為を行う場合の（10）
二 （11）、取灰又は（12）の始末
三 （13）又は放置され、若しくはみだりに（14）された（15）のおそれのある物件の（16）その他の処理
四 放置され、又はみだりに存置された物件（前号の物件を除く。）の（17）又は除去
② 消防長又は消防署長は、火災の予防に危険であると認める物件又は消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める物件の所有者、管理者又は占有者で権原を有するものを確知することができないため、これらの者に対し、前項の規定による必要な措置をとるべきことを命ずることができないときは、それらの者の（18）において、当該消防職員（消防本部を置かない市町村においては、消防団員。第四項（第五条第二項及び第五条の三第五項において準用する場合を含む。）及び第五条の三第二項において同じ。）に、当該物件について前項第三号又は第四号に掲げる措置をとらせることができる。この場合において、物件を除去させたときは、消防長又は消防署長は、当該物件を（19）しなければならない。
④ 消防長又は消防署長は、第一項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を（20）しないとき、履行しても（21）でないとき、又はその措置の履行について（22）が付されている場合にあつては履行しても当該期限までに完了する見込みがないときは、（23）（昭和二十三年法律第四十三号）の定めるところに従い、当該（24）又は（25）にその措置をとらせることができる。
１消防吏員 ２屋外 ３行為者 ４予防 ５権原 ６火遊び ７火 ８禁止 ９制限 10消火準備
11残火 12火粉 13危険物 14存置 15燃焼 16除去 17整理 18負担 19保管 20履行
21十分 22期限 23行政代執行法 24消防職員 25第３者
第四条
消防長又は消防署長は、（１）のために必要があるときは、関係者に対して（２）の提出を命じ、若しくは報告を求め、又は当該消防職員（消防本部を置かない市町村においては、当該市町村の消防事務に従事する職員又は常勤の消防団員。第五条の三第二項を除き、以下同じ。）にあらゆる（３）、（４）若しくは公衆の出入する場所その他の関係のある場所に立ち入つて、消防対象物の（５）、構造、（６）及び管理の状況を検査させ、若しくは（７）のある者に質問させることができる。ただし、個人の住居は、関係者の承諾を得た場合又は火災発生のおそれが著しく大であるため、特に（８）の必要がある場合でなければ、立ち入らせてはならない。
② 消防職員は、前項の規定により関係のある場所に立ち入る場合においては、市町村長の定める（９）を携帯し、関係のある者の（10）があるときは、これを示さなければならない。
③ 消防職員は、第一項の規定により関係のある場所に立ち入る場合においては、関係者の（11）をみだりに（12）してはならない。
④ 消防職員は、第一項の規定により関係のある場所に立ち入つて検査又は（13）を行つた場合に知り得た関係者の（14）をみだりに他に漏らしてはならない。
１火災予防 ２資料 ３仕事場 ４工場 ５位置 ６設備 ７関係 ８緊急 ９証票 10請求 11業務 12妨害 13質問 14秘密
第五条 消防長又は消防署長は、防火対象物の（１）、構造、設備又は管理の状況について、火災の（２）に危険であると認める場合、（３）、避難その他の（４）の活動に支障になると認める場合、火災が発生したならば人命に危険であると認める場合その他火災の予防上必要があると認める場合には、（５）を有する（６）（特に緊急の必要があると認める場合においては、関係者及び工事の（７）又は現場管理者）に対し、当該防火対象物の（８）、移転、（９）、工事の停止又は（10）その他の必要な措置をなすべきことを命ずることができる。ただし、建築物その他の工作物で、それが他の法令により（11）、増築、改築又は移築の許可又は認可を受け、その後事情の変更していないものについては、この限りでない。
１位置 ２予防 ３消火 ４消防 ５権原 ６関係者 ７請負人 ８改修 ９除去 10中止 11建築
第五条の二
消防長又は消防署長は、防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況について次のいずれかに該当する場合には、（１）を有する関係者に対し、当該防火対象物の（２）の禁止、停止又は制限を命ずることができる。
一 前条第一項、次条第一項、第八条第三項若しくは第四項、第八条の二第五項若しくは第六項、第八条の二の五第三項又は第十七条の四第一項若しくは第二項の規定により必要な措置が命ぜられたにもかかわらず、その措置が履行されず、履行されても十分でなく、又はその措置の（３）について期限が付されている場合にあつては履行されても当該期限までに完了する見込みがないため、引き続き、火災の予防に危険であると認める場合、消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める場合又は火災が発生したならば人命に危険であると認める場合
１権原 ２使用 ３履行
第五条の三
消防長、消防署長その他の（１）は、（２）において火災の予防に危険であると認める行為者又は火災の予防に危険であると認める物件若しくは消火、（３）その他の消防の活動に支障になると認める物件の所有者、管理者若しくは占有者で権原を有する者（特に緊急の必要があると認める場合においては、当該物件の所有者、管理者若しくは占有者又は当該防火対象物の関係者。次項において同じ。）に対して、第三条第一項各号に掲げる必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
② 消防長又は消防署長は、火災の予防に危険であると認める物件又は消火、避難その他の消防の活動に（４）になると認める物件の所有者、管理者又は占有者で権原を有するものを（５）することができないため、これらの者に対し、前項の規定による必要な措置をとるべきことを命ずることができないときは、それらの者の負担において、当該消防職員に、当該物件について第三条第一項第三号又は第四号に掲げる措置をとらせることができる。この場合においては、相当の（６）を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、当該消防職員がその措置を行うべき旨をあらかじめ（７）しなければならない。ただし、緊急の必要があると認めるときはこの限りでない。
③ 消防長又は消防署長は、前項の規定による措置をとつた場合において、物件を（８）させたときは、当該物件を（９）しなければならない。
１消防吏員 ２防火対象物 ３避難 ４支障 ５確知 ６期限 ７公告 ８除去 ９保管
第五条の四
第五条第一項、第五条の二第一項又は前条第一項の規定による命令についての（１）に関する行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十八条第一項本文の期間は、当該命令を受けた日の翌日から起算して（２）日とする。
１審査請求 ２30
第六条
第五条第一項、第五条の二第一項又は第五条の三第一項の規定による命令又はその命令についての（１）に対する裁決の取消しの訴えは、その命令又は裁決を受けた日から三十日を経過したときは、（２）することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
１審査請求 ２提起
第七条
建築物の（１）、増築、改築、移転、修繕、模様替、用途の変更若しくは使用について許可、（２）若しくは確認をする権限を有する行政庁若しくはその委任を受けた者又は建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条の二第一項（同法第八十七条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による確認を行う指定確認検査機関（同法第七十七条の二十一第一項に規定する指定確認検査機関をいう。以下この条において同じ。）は、当該（３）、認可若しくは確認又は同法第六条の二第一項の規定による確認に係る建築物の工事施工地又は所在地を管轄する（４）又は（５）の同意を得なければ、当該許可、認可若しくは確認又は同項の規定による確認をすることができない。ただし、確認（同項の規定による確認を含む。）に係る建築物が都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第五号に掲げる防火地域及び準防火地域以外の区域内における住宅（長屋、共同住宅その他政令で定める住宅を除く。）である場合又は建築主事が建築基準法第八十七条の四において準用する同法第六条第一項の規定による確認をする場合においては、この限りでない。
１新築 ２認可 ３許可 ４消防長 ５消防署長
第八条
（１）、病院、工場、（２）、興行場、（３）（これに準ずるものとして政令で定める大規模な小売店舗を含む。以下同じ。）、複合用途防火対象物（防火対象物で政令で定める二以上の用途に供されるものをいう。以下同じ。）その他（４）が出入し、（５）し、又は居住する防火対象物で政令で定めるものの管理について権原を有する者は、政令で定める資格を有する者のうちから（６）を定め、政令で定めるところにより、当該防火対象物について消防計画の作成、当該（７）に基づく（８）、通報及び避難の訓練の実施、消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の（９）及び整備、（10）の使用又は取扱いに関する監督、避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理並びに（11）の管理その他（12）上必要な業務を行わせなければならない。
１学校 ２事業場 ３百貨店 ４多数 ５勤務 ６防火管理者 ７消防計画 ８消火 ９点検 10火気 11収容人員 12防火管理
第八条の二
（１）（高さ三十一メートルを超える建築物をいう。第八条の三第一項において同じ。）その他政令で定める防火対象物で、その管理について権原が分かれているもの又は地下街（地下の工作物内に設けられた店舗、事務所その他これらに類する施設で、（２）して（３）に面して設けられたものと当該（４）とを合わせたものをいう。以下同じ。）でその管理について権原が分かれているもののうち消防長若しくは消防署長が指定するものの管理について権原を有する者は、政令で定める資格を有する者のうちからこれらの防火対象物の（５）について防火管理上必要な業務を（６）する防火管理者（以下この条において「（７）」という。）を協議して定め、政令で定めるところにより、当該防火対象物の（８）についての消防計画の作成、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練の実施、当該防火対象物の（９）、階段、避難口その他の（10）必要な施設の管理その他当該防火対象物の全体についての防火管理上必要な業務を行わせなければならない。
１高層建築物 ２連続 ３地下道 ４地下道 ５全体 ６統括 ７統括防火管理者 ８全体 ９廊下 10避難上
第八条の二の二
第八条第一項の防火対象物のうち火災の予防上必要があるものとして政令で定めるものの管理について権原を有する者は、総務省令で定めるところにより、（１）に、防火対象物における火災の予防に関する専門的知識を有する者で総務省令で定める資格を有するもの（次項、次条第一項及び第三十六条第四項において「（２）」という。）に、当該防火対象物における防火管理上必要な業務、消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の設置及び維持その他火災の予防上必要な事項（次項、次条第一項及び第三十六条第四項において「（３）」という。）がこの法律又はこの法律に基づく命令に規定する事項に関し総務省令で定める基準（次項、次条第一項及び第三十六条第四項において「（４）」という。）に適合しているかどうかを点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。ただし、第十七条の三の三の規定による点検及び報告の対象となる事項については、この限りでない。
１定期 ２防火対象物点検資格者 ３点検対象事項 ４点検基準
第八条の二の四
（１）、病院、工場、（２）、興行場、百貨店、旅館、飲食店、地下街、（３）その他の防火対象物で政令で定めるものの管理について権原を有する者は、当該防火対象物の（４）、階段、（５）その他の避難上必要な施設について（６）の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されないように管理し、かつ、（７）についてその閉鎖の支障になる物件が（８）され、又はみだりに（９）されないように（10）しなければならない。
１学校 ２事業場 ３複合用途防火対象物 ４廊下 ５避難口 ６避難 ７防火戸 ８放置 ９存置 10管理
第八条の二の五
第八条第一項の防火対象物のうち（１）の者が出入するものであり、かつ、（２）なものとして政令で定めるものの管理について権原を有する者は、政令で定めるところにより、当該防火対象物に（３）を置かなければならない。
１多数 ２大規模 ３自衛消防組織
第八条の三
（１）若しくは地下街又は劇場、キャバレー、旅館、病院その他の政令で定める防火対象物において使用する（２）（どん帳、カーテン、展示用合板その他これらに類する物品で政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）は、政令で定める基準以上の（３）を有するものでなければならない。
１高層建築物 ２防炎対象物品 ３防炎性能
第九条
（１）、風呂場その他火を使用する（２）又はその使用に際し、（３）の発生のおそれのある設備の位置、（４）及び管理、（５）、こたつその他火を使用する器具又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具の取扱いその他火の使用に関し火災の（６）のために必要な事項は、政令で定める基準に従い（７）でこれを定める。
１かまど ２設備 ３火災 ４構造 ５こんろ ６予防 ７市町村条例
第九条の二
住宅の用途に供される防火対象物（その一部が住宅の用途以外の用途に供される防火対象物にあつては、住宅の用途以外の用途に供される部分を除く。以下この条において「住宅」という。）の関係者は、次項の規定による（１）（住宅における火災の予防に資する機械器具又は設備であつて政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の設置及び維持に関する基準に従つて、住宅用防災機器を設置し、及び維持しなければならない。
② 住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準その他（２）における火災の予防のために必要な事項は、政令で定める基準に従い（３）で定める。
１住宅用防災機器 ２住宅 ３市町村条例
第九条の三
（１）、液化石油ガスその他の（２）又は（３）に（４）な支障を生ずるおそれのある物質で政令で定めるものを（５）し、又は取り扱う者は、あらかじめ、その旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。ただし、（６）、自動車、航空機、鉄道又は（７）により貯蔵し、又は取り扱う場合その他政令で定める場合は、この限りでない。
１圧縮アセチレンガス ２火災予防 ３消火活動 ４重大 ５貯蔵 ６船舶 ７軌道
第九条の四
危険物についてその（１）を（２）して政令で定める数量（以下「指定数量」という。）未満の危険物及び（３）、木毛その他の物品で火災が発生した場合にその（４）が（５）であり、又は（６）の活動が著しく困難となるものとして政令で定めるもの（以下「指定可燃物」という。）その他（７）に類する物品の貯蔵及び取扱いの技術上の基準は、（８）でこれを定める。
１危険性 ２勘案 ３わら製品 ４拡大 ５速やか ６消火 ７指定可燃物 ８市町村条例
第三章 危険物
第十条
指定数量以上の危険物は、（１）（車両に固定されたタンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所（以下「移動タンク貯蔵所」という。）を含む。以下同じ。）以外の場所でこれを貯蔵し、又は製造所、貯蔵所及び取扱所以外の場所でこれを取り扱つてはならない。ただし、所轄消防長又は消防署長の（２）を受けて指定数量以上の危険物を、（３）以内の期間、仮に（４）し、又は取り扱う場合は、この限りでない。
② 別表第一に掲げる品名（第十一条の四第一項において単に「品名」という。）又は指定数量を異にする二以上の危険物を同一の場所で貯蔵し、又は取り扱う場合において、当該貯蔵又は取扱いに係るそれぞれの危険物の数量を当該危険物の（５）で除し、その商の和が一以上となるときは、当該場所は、指定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱つているものとみなす。
③ 製造所、貯蔵所又は（６）においてする危険物の貯蔵又は取扱は、政令で定める技術上の基準に従つてこれをしなければならない。
④ 製造所、貯蔵所及び取扱所の（７）、構造及び設備の技術上の基準は、政令でこれを定める。
１貯蔵所 ２許可 ３10日 ４貯蔵 ５指定数量 ６取扱所 ７位置
第四章 消防の設備等
第十七条
（１）、病院、工場、（２）、興行場、（３）、旅館、飲食店、地下街、複合用途防火対象物その他の防火対象物で政令で定めるものの（４）は、政令で定める消防の用に供する設備、（５）及び消火活動上必要な施設（以下「消防用設備等」という。）について（６）、避難その他の消防の活動のために必要とされる（７）を有するように、政令で定める技術上の基準に従つて、（８）し、及び維持しなければならない。
１学校 ２事業場 ３百貨店 ４関係者 ５消防用水 ６消火 ７性能 ８設置
第十七条の二
前条第三項の認定を受けようとする者は、あらかじめ、（１）（以下この章において「協会」という。）又は法人であつて総務大臣の登録を受けたものが行う（２）（設備等設置維持計画に従つて設置し、及び維持する場合における特殊消防用設備等の性能に関する評価をいう。以下この条及び第十七条の二の四において同じ。）を受けなければならない。
１日本消防検定教会 ２性能評価
第十七条の二の五
第十七条第一項の消防用設備等の技術上の基準に関する政令若しくはこれに基づく命令又は同条第二項の規定に基づく条例の規定の施行又は適用の際、現に存する同条第一項の防火対象物における消防用設備等（消火器、避難器具その他政令で定めるものを除く。以下この条及び次条において同じ。）又は現に（１）、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の同条同項の防火対象物に係る消防用設備等がこれらの規定に適合しないときは、当該消防用設備等については、当該規定は、適用しない。この場合においては、当該消防用設備等の技術上の基準に関する（２）の規定を適用する。
１新築 ２従前
第十七条の三
前条に規定する場合のほか、第十七条第一項の防火対象物の（１）が変更されたことにより、当該用途が変更された後の当該防火対象物における消防用設備等がこれに係る同条同項の消防用設備等の技術上の基準に関する政令若しくはこれに基づく命令又は同条第二項の規定に基づく条例の規定に適合しないこととなるときは、当該消防用設備等については、当該規定は、適用しない。この場合においては、当該用途が（２）される（３）の当該防火対象物における消防用設備等の技術上の（４）に関する規定を適用する。
１用途 ２変更 ３前 ４基準
第十七条の三の二
第十七条第一項の防火対象物のうち（１）その他の政令で定めるものの関係者は、同項の政令若しくはこれに基づく命令若しくは同条第二項の規定に基づく条例で定める技術上の基準（第十七条の二の五第一項前段又は前条第一項前段に規定する場合には、それぞれ第十七条の二の五第一項後段又は前条第一項後段の規定により適用されることとなる技術上の基準とする。以下「（２）」という。）又は設備等設置維持計画に従つて設置しなければならない消防用設備等又は特殊消防用設備等（政令で定めるものを除く。）を設置したときは、総務省令で定めるところにより、その旨を消防長又は消防署長に届け出て、（３）を受けなければならない。
１特定用途防火対象物 ２設備等技術基準 ３検査
第十七条の三の三
第十七条第一項の防火対象物（政令で定めるものを除く。）の関係者は、当該防火対象物における消防用設備等又は特殊消防用設備等（第八条の二の二第一項の防火対象物にあつては、消防用設備等又は特殊消防用設備等の機能）について、総務省令で定めるところにより、（１）に、当該防火対象物のうち政令で定めるものにあつては（２）の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者に点検させ、その他のものにあつては自ら点検し、その結果を消防長又は消防署長に（３）しなければならない。
１定期 ２消防設備士 ３報告
第十七条の四
消防長又は消防署長は、第十七条第一項の防火対象物における消防用設備等が設備等技術基準に従つて（１）され、又は維持されていないと認めるときは、当該防火対象物の（２）で権原を有するものに対し、当該設備等技術基準に従つてこれを設置すべきこと、又はその維持のため必要な措置をなすべきことを命ずることができる。
１設置 ２関係者
第十七条の五
消防設備士免状の交付を受けていない者は、次に掲げる消防用設備等又は特殊消防用設備等の（１）（設置に係るものに限る。）又は（２）のうち、政令で定めるものを行つてはならない。
一 第十条第四項の技術上の基準又は設備等技術基準に従つて設置しなければならない消防用設備等
二 設備等設置維持計画に従つて設置しなければならない（３）
１工事 ２整備 ３特殊消防用設備等
第十七条の六
消防設備士免状の種類は、（１）免状及び乙種消防設備士免状とする。
１甲種消防設備士
第十八条
何人も、みだりに（１）、消火栓、消防の用に供する貯水施設又は消防の用に供する望楼若しくは（２）を使用し、（３）し、撤去し、又はその（４）な使用を妨げてはならない。
② 何人も、みだりに総務省令で定める消防信号又はこれに類似する信号を使用してはならない。
１火災報知機 ２警鐘台 ３損壊 ４正当
第二十条
消防に必要な水利の基準は、消防庁がこれを勧告する。
② 消防に必要な（１）は、当該（２）がこれを設置し、（３）し及び管理するものとする。但し、水道については、当該水道の（４）が、これを設置し、維持し及び管理するものとする。
１水利施設 ２市町村 ３維持 ４管理者
第二十一条
消防長又は消防署長は、（ １ ）、泉水、（ ２ ）、水そうその他消防の用に供し得る水利についてその所有者、管理者又は占有者の承諾を得て、これを（ ３ ）に指定して、常時使用可能の状態に置くことができる。
１池 ２井戸 ３消防水利
第五章 火災の警戒
第二十二条
（１）、管区気象台長、沖縄気象台長、地方気象台長又は測候所長は、気象の状況が（２）上危険であると認めるときは、その状況を直ちにその地を管轄する（３）に（４）しなければならない。
② 都道府県知事は、前項の通報を受けたときは、直ちにこれを（５）に通報しなければならない。
③ 市町村長は、前項の通報を受けたとき又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、（６）に関する（７）を発することができる。
④ 前項の規定による警報が発せられたときは、警報が解除されるまでの間、その市町村の区域内に在る者は、（８）で定める火の使用の（９）に従わなければならない。
１気象庁長官 ２火災の予防 ３都道府県知事 ４通報 ５市町村長 ６火災 ７警報 ８市町村条例 ９制限
第二十三条
市町村長は、火災の（１）上特に必要があると認めるときは、（２）を限つて、（３）における（４）又は喫煙の制限をすることができる。
１警戒 ２期間 ３一定区域 ４たき火
第二十三条の二
（１）、火薬又は危険物の（２）、飛散、（３）等の事故が発生した場合において、当該事故により（４）が発生するおそれが著しく大であり、かつ、火災が発生したならば（５）又は財産に著しい被害を与えるおそれがあると認められるときは、消防長又は消防署長は、（６）を設定して、その区域内における（７）を禁止し、又は総務省令で定める者以外の者に対してその区域からの（８）を命じ、若しくはその区域への（９）を禁止し、若しくは（10）することができる。
② 前項の場合において、消防長若しくは消防署長又はこれらの者から委任を受けて同項の職権を行なう消防吏員若しくは消防団員が現場にいないとき又は消防長若しくは消防署長から要求があつたときは、（11）は、同項の職権を行なうことができる。この場合において、警察署長が当該職権を行なつたときは、警察署長は、直ちにその旨を消防長又は消防署長に（12）しなければならない。
１ガス ２漏えい ３流出 ４火災 ５人命 ６火災警戒区域 ７火気の使用 ８退去 ９出入 10制限 11警察署長 12通知
第六章 消火の活動
第二十四条
（１）を発見した者は、遅滞なくこれを（２）又は（３）に通報しなければならない。
② すべての人は、前項の通報が最も（４）に到達するように協力しなければならない。
１火災 ２消防署 ３市町村長の指定した場所 ４迅速
第二十五条
（１）が発生したときは、当該消防対象物の（２）その他総務省令で定める者は、（３）が火災の現場に到着するまで（４）若しくは延焼の防止又は（５）の救助を行わなければならない。
② 前項の場合においては、（６）附近に在る者は、前項に掲げる者の行う（７）若しくは延焼の防止又は人命の救助に協力しなければならない。
③ 火災の現場においては、消防吏員又は消防団員は、当該消防対象物の関係者その他総務省令で定める者に対して、当該消防対象物の（８）、救助を要する者の（９）その他（10）若しくは延焼の防止又は人命の救助のため必要な事項につき（11）の（12）を求めることができる。
１火災 ２関係者 ３消防隊 ４消火 ５人命 ６現場 ７消火 ８構造 ９存否 10消火 11情報 12提供
第二十六条
（１）が火災の現場に赴くときは、車馬及び歩行者はこれに道路を譲らなければならない。
② 消防車の（２）については、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第四十条、第四十一条の二第一項及び第二項並びに第七十五条の六第二項の定めるところによる。
③ 消防車は、火災の現場に（３）するとき及び訓練のため特に必要がある場合において一般に（４）したときに限り、（５）を用いることができる。
④ 消防車は、消防署等に引き返す途中その他の場合には、（６）又は警笛を用い、一般交通規則に従わなければならない。
１消防車 ２優先通行 ３出動 ４公告 ５サイレン ６鐘
第二十七条
消防隊は、火災の現場に到着するために緊急の必要があるときは、一般交通の用に供しない（１）若しくは（２）の用に供しない空地及び（３）を通行することができる。
１通路 ２公共 ３水面
第二十八条
火災の現場においては、消防吏員又は消防団員は、（１）を設定して、総務省令で定める者以外の者に対してその区域からの（２）を命じ、又はその区域への出入を禁止し若しくは（３）することができる。
② 消防吏員又は消防団員が（４）の現場にいないとき又は消防吏員又は消防団員の（５）があつたときは、（６）は、前項に規定する消防吏員又は消防団員の職権を行うことができる。
③ 火災現場の上席消防員の指揮により消防警戒区域を設定する場合には、現場に在る警察官は、これに援助を与える義務がある。
１消防警戒区域 ２退去 ３制限 ４火災 ５要求 ６警察官
第二十九条
消防吏員又は消防団員は、（１）若しくは延焼の防止又は人命の救助のために必要があるときは、（２）が発生せんとし、又は発生した（３）及びこれらのものの在る（４）を使用し、（５）し又はその使用を制限することができる。
② 消防長若しくは（６）又は消防本部を置かない市町村においては（７）は、（８）、（９）その他周囲の事情から合理的に判断して延焼防止のためやむを得ないと認めるときは、（10）の虞がある消防対象物及びこれらのものの在る土地を使用し、処分し又はその使用を制限することができる。
③ 消防長若しくは消防署長又は消防本部を置かない市町村においては消防団の長は、消火若しくは延焼の防止又は人命の救助のために緊急の必要があるときは、前二項に規定する消防対象物及び土地以外の消防対象物及び土地を使用し、処分し又はその使用を制限することができる。この場合においては、そのために損害を受けた者からその損失の補償の要求があるときは、（11）により、その損失を補償するものとする。
④ 前項の規定による補償に要する費用は、当該（12）の負担とする。
⑤ 消防吏員又は消防団員は緊急の必要があるときは、火災の現場附近に在る者を消火若しくは延焼の防止又は人命の救助その他の消防作業に従事させることができる。
１消火 ２火災 ３消防対象物 ４土地 ５処分 ６消防署長 ７消防団の長 ８火勢 ９気象の状況 10延焼 11時価 12市町村
第三十条
火災の現場に対する（１）を維持するために緊急の必要があるときは、消防長若しくは消防署長又は消防本部を置かない市町村においては消防団の長は、（２）を使用し又は（３）の水門、樋門若しくは水道の制水弁の開閉を行うことができる。
② 消防長若しくは消防署長又は消防本部を置かない市町村においては消防団の長は、火災の際の水利の使用及び管理について当該水利の所有者、管理者又は占有者と予め協定することができる。
１給水 ２水利 ３用水路
第七章
火災の調査
第三十一条
消防長又は消防署長は、（１）をなすとともに火災の（２）並びに火災及び消火のために受けた（３）の調査に着手しなければならない。
１消火活動 ２原因 ３損害
第三十二条
消防長又は消防署長は、前条の規定により調査をするため必要があるときは、関係のある者に対して（１）し、又は火災の（２）である疑いがあると認められる（３）を製造し若しくは（４）した者に対して必要な（５）の提出を命じ若しくは（６）を求めることができる。
② 消防長又は消防署長は、前条の調査について、関係のある（７）に対し必要な事項の通報を求めることができる。
１質問 ２原因 ３製品 ４輸入 ５資料 ６報告 ７公署
第三十三条
消防長又は消防署長及び（１）の認めた代理者は、火災の原因及び（２）の程度を決定するために火災により（３）され又は破壊された財産を（４）することができる。
１関係保険会社 ２損害 ３破損 ４検査
第三十四条
消防長又は消防署長は、前条の規定により（１）をするために必要があるときは、（２）に対して必要な資料の提出を命じ、若しくは報告を求め、又は当該消防職員に関係のある場所に立ち入つて、火災により破損され又は破壊された財産の状況を（３）させることができる。
１調査 ２関係者 ３検査
第三十五条
放火又は（１）の疑いのあるときは、その火災の原因の調査の主たる（２）及び権限は、（３）又は消防署長にあるものとする。
１失火 ２責任 ３消防長
第三十五条の二
消防長又は消防署長は、警察官が放火又は失火の犯罪の（１）を逮捕し又は証拠物を押収したときは、事件が（２）に送致されるまでは、前条第一項の調査をするため、その被疑者に対し（３）をし又はその証拠物につき（４）をすることができる。
１被疑者 ２検察官 ３質問 ４調査
第三十五条の四
本章の規定は、（１）が犯罪（放火及び失火の犯罪を含む。）を捜査し、被疑者（放火及び失火の犯罪の被疑者を含む。）を（２）する責任を免れしめない。
１警察官 ２逮捕
別表第一（第二条、第十条、第十一条の四関係）
類別 性質 品名
第１類 酸化性固体
第２類 （１）
第３類 （２）
第４類 引火性液体
第５類 （３）
第６類 酸化性液体
１可燃性固体 ２自然発火性物質及び禁水性物質 ３事故反応性物質
消防法施行令
第一章 火災の予防
第一条の二
法第八条第一項の政令で定める大規模な小売店舗は、延べ面積が（ １ ）平方メートル以上の小売店舗で百貨店以外のものとする。
２ 法第八条第一項の政令で定める二以上の用途は、異なる二以上の用途のうちに別表第一（一）項から（十五）項までに掲げる防火対象物の用途のいずれかに該当する用途が含まれている場合における当該二以上の用途とする。この場合において、当該異なる二以上の用途のうちに、一の用途で、当該一の用途に供される防火対象物の部分がその管理についての（ ２ ）、利用形態その他の状況により他の用途に供される防火対象物の部分の（ ３ ）的な部分を構成すると認められるものがあるときは、当該一の用途は、当該他の用途に含まれるものとする。
３ 法第八条第一項の政令で定める防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。
一 別表第一に掲げる防火対象物（同表（十六の三）項及び（十八）項から（二十）項までに掲げるものを除く。次条において同じ。）のうち、次に掲げるもの
１ ６項ロ（複合用途含む）10人以上
２ 特定用途（ ４ ）人以上
３ 非特定（ ５ ）人以上
４ 新築の工事中の次に掲げる建築物で、収容人員が（ ６ ）以上のもののうち、総務省令で定めるもの
５ 11階以上延べ面積10000㎡以上
６ 延べ面積50000㎡以上
７ 地階5000㎡以上
８ 建造中の旅客船で、収容人員（ ７ ）人以上で、かつ、甲板数が11以上のもののうち、総務省令で定めるもの
１1000 ２権原 ３従属 ４30 ５50 ６50 ７50
（防火管理者の責務）
第三条の二
防火管理者は、総務省令で定めるところにより、当該防火対象物についての（ １ ）に係る（ ２ ）を作成し、所轄消防長又は消防署長に（ ３ ）なければならない。
２ 防火管理者は、前項の消防計画に基づいて、当該防火対象物について消火、（ ４ ）及び避難の訓練の実施、消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備、（ ５ ）又は取扱いに関する監督、避難又は防火上必要な（ ６ ）及び設備の維持管理並びに収容人員の管理その他（ ７ ）上必要な業務を行わなければならない。
３ 防火管理者は、防火管理上必要な業務を行うときは、必要に応じて当該防火対象物の管理について権原を有する者の指示を求め、誠実にその職務を遂行しなければならない。
４ 防火管理者は、（ ８ ）、消防用水若しくは消火活動上必要な施設の（ ９ ）及び整備又は火気の使用若しくは取扱いに関する監督を行うときは、（ 10 ）その他の防火管理の業務に従事する者に対し、必要な（ 11 ）を与えなければならない。
１防火管理 ２消防計画 ３届け出 ４通報 ５火気の使用 ６構造 ７防火管理 ８消防の用に供する設備 10火元責任者 11指示
（統括防火管理者を定めなければならない防火対象物）
第三条の三
法第八条の二第一項の政令で定める防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。
１ ６項ロ（複合用途含む）（ １ ）人以上 ３階以上
２ 特定用途30人以上 （ ２ ）階以上
３ 非特定（ ３ ）人以上 ５階以上
４ 16の３項
１10 ２３ ３50
（火災の予防上必要な事項等について点検を要する防火対象物）
第四条の二の二
法第八条の二の二第一項の政令で定める防火対象物は、１～４、５－イ、６、９－イ、16－イ、16の２に掲げる防火対象物であつて、次に掲げるものとする。
一 収容人員が（ １ ）人以上のもの
二 特定１階段防火対象物
前号に掲げるもののほか、別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が（ ２ ）（建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第十三条第一号に規定する避難階をいう。以下同じ。）以外の階（（ ３ ）及び（ ４ ）を除くものとし、総務省令で定める避難上有効な開口部を有しない壁で区画されている部分が存する場合にあつては、その区画された部分とする。以下この号、第二十一条第一項第七号、第三十五条第一項第四号及び第三十六条第二項第三号において「避難階以外の階」という。）に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段（建築基準法施行令第二十六条に規定する傾斜路を含む。以下同じ。）が（ ５ ）（当該階段が屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあつては、一）以上設けられていないもの。
１300 ２避難階 ３１階 ４２階 ５２
（自衛消防組織の設置を要する防火対象物）
第四条の二の四
法第八条の二の五第一項の政令で定める防火対象物は、法第八条第一項の防火対象物のうち、次に掲げるものとする。
一 別表第一１～４、５－イ、６～12、13－イ、15、17項に掲げる防火対象物（以下「自衛消防組織設置防火対象物」という。）で、次のいずれかに該当するもの（16項含む、上記項面積）
イ 11階以上延面積（ １ ）㎡以上
ロ ５階以上延面積（ ２ ）㎡以上
ハ ４階以上延面積50000㎡以上
三 16の２項延べ面積（ ３ ）㎡
１１万 ２２万 ３1000
（防炎防火対象物の指定等）
第四条の三
法第八条の三第一項の政令で定める防火対象物は、別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ、（十二）項ロ及び（十六の三）項に掲げる防火対象物（次項において「（ １ ）」という。）並びに（ ２ ）の建築物その他の工作物（総務省令で定めるものを除く。）とする。
２ 別表第一（十六）項に掲げる防火対象物の部分で前項の防炎防火対象物の用途のいずれかに該当する用途に供されるものは、同項の規定の適用については、当該用途に供される一の防炎防火対象物とみなす。
３ 法第八条の三第一項の政令で定める物品は、（ ３ ）、布製のブラインド、（ ４ ）、（ ５ ）等（じゆうたん、（ ６ ）その他の床敷物で総務省令で定めるものをいう。次項において同じ。）、展示用の合板、（ ７ ）その他舞台において使用する幕及び舞台において使用する大道具用の合板並びに（ ８ ）とする。
１防炎防火対象物 ２工事中 ３カーテン ４暗幕 ５じゅうたん ６毛せん ７どん帳 ８工事用シート
（消防用設備等の種類）
第七条
法第十七条第一項の政令で定める消防の用に供する設備は、（ １ ）、（ ２ ）及び（ ３ ）とする。
２ 前項の消火設備は、水その他消火剤を使用して消火を行う機械器具又は設備であつて、次に掲げるものとする。
一 （ ４ ）及び次に掲げる簡易消火用具
イ 水バケツ
ロ 水槽
ハ （ ５ ）
ニ 膨張ひる石又は膨張真珠岩
二 （ ６ ）
三 スプリンクラー設備
四 （ ７ ）
五 泡消火設備
六 不活性ガス消火設備
七 （ ８ ）
八 粉末消火設備
九 （ ９ ）
十 動力消防ポンプ設備
３ 第一項の（ 10 ）は、火災の発生を報知する（ 11 ）又は設備であつて、次に掲げるものとする。
一 （ 12 ）
一の二 ガス漏れ火災警報設備（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第二条第三項に規定する液化石油ガス販売事業によりその販売がされる液化石油ガスの漏れを検知するためのものを除く。以下同じ。）
三 （ 13 ）
四 （ 14 ）、携帯用拡声器、手動式サイレンその他の非常警報器具及び次に掲げる（ 15 ）
イ 非常ベル
ロ （ 16 ）
ハ （ 17 ）
４ 第一項の避難設備は、火災が発生した場合において避難するために用いる機械器具又は設備であつて、次に掲げるものとする。
一 すべり台、（ 18 ）、救助袋、（ 19 ）、（ 20 ）その他の避難器具
二 誘導灯及び（ 21 ）
５ 法第十七条第一項の政令で定める消防用水は、（ 22 ）又はこれに代わる（ 23 ）その他の用水とする。
６ 法第十七条第一項の政令で定める消火活動上必要な施設は、（ 24 ）、連結散水設備、（ 25 ）、非常コンセント設備及び（ 26 ）とする。
７ 第一項及び前二項に規定するもののほか、第二十九条の四第一項に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等は、法第十七条第一項に規定する政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設とする。
１消火設備 ２警報設備 ３避難設備 ４消火器 ５乾燥砂 ６屋内消火栓設備 ７水噴霧消火設備 ８ハロゲン化物消火設備 ９屋外消火栓設備 10警報設備 11機械器具 12自動火災報知設備 13消防機関へ通報する火災報知設備 14警鐘 15非常警報設備 16自動式サイレン 17放送設備 18避難はしご 19緩降機 20避難橋 21誘導標識 22防火水槽 23貯水池 24排煙設備 25連結送水管 26無線通信補助設備
（通則）
第八条
防火対象物が（ １ ）のない耐火構造（建築基準法第二条第七号に規定する耐火構造をいう。以下同じ。）の（ ２ ）又は壁で区画されているときは、その（ ３ ）された部分は、この節の規定の適用については、それぞれ（ ４ ）の防火対象物とみなす。
１開口部 ２床 ３区画 ４別
（消火器具に関する基準）
第十条
消火器又は簡易消火用具（以下「消火器具」という。）は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。
一 次に掲げる防火対象物
イ 別表第一（ １ ）、２項、６項イ（１）～（３）、６項ロ、16の２項～17項、20項
ロ 別表第一 ３項に掲げる防火対象物で、火を使用する設備又は器具（防火上有効な措置として総務省令で定める措置が講じられたものを除く。）を設けたもの
二 次に掲げる防火対象物で、延べ面積が（ ２ ）平方メートル以上のもの
イ 別表第一 １項ロ、４項、５項、６項イ（４）、６項ハ、６項ニ、９項、12項～14項
ロ 別表第一（三）項に掲げる防火対象物（前号ロに掲げるものを除く。）
三 別表第一 ７項、８項、10項、11項及び15項に掲げる防火対象物で、延べ面積が（ ３ ）平方メートル以上のもの
四 前三号に掲げるもののほか、別表第一に掲げる建築物その他の工作物で、（ ４ ）（法第二条第七項に規定する危険物（別表第二において「危険物」という。）のうち、危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）第一条の十一に規定する指定数量の五分の一以上で当該指定数量未満のものをいう。）又は（ ５ ）（同令別表第四の品名欄に掲げる物品で、同表の数量欄に定める数量以上のものをいう。以下同じ。）を貯蔵し、又は取り扱うもの
五 前各号に掲げる防火対象物以外の別表第一に掲げる建築物の地階（地下建築物にあつては、その各階をいう。以下同じ。）、無窓階（建築物の地上階のうち、総務省令で定める避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階をいう。以下同じ。）又は三階以上の階で、床面積が（ ６ ）平方メートル以上のもの
１一項イ ２150 ３300 ４少量危険物 ５指定可燃物 ６50
第三十四条 法第十七条の二の五第一項の政令で定める消防用設備等は、次の各号に掲げる消防用設備等とする。
一 （ １ ）
二 自動火災報知設備（別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ、（十六）項イ及び（十六の二）項から（十七）項までに掲げる防火対象物に設けるものに限る。）
三 （ ２ ）（別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ、（十六）項イ、（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物並びにこれらの防火対象物以外の防火対象物で第二十一条の二第一項第三号に掲げるものに設けるものに限る。）
四 （ ３ ）
五 非常警報器具及び非常警報設備
六 （ ４ ）
七 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等であつて、消火器、避難器具及び前各号に掲げる消防用設備等に類するものとして（ ５ ）が定めるもの
１簡易消火用具 ２ガス漏れ火災警報設備 ３漏電火災警報器 ５誘導灯及び誘導標識 ６消防庁長官
（消防設備士でなければ行つてはならない工事又は整備）
第三十六条の二
法第十七条の五の政令で定める消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置に係る工事は、次に掲げる消防用設備等（第一号から第三号まで及び第八号に掲げる消防用設備等については電源、水源及び配管の部分を除き、第四号から第七号まで及び第九号から第十号までに掲げる消防用設備等については電源の部分を除く。）又は必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等若しくは特殊消防用設備等（これらのうち、次に掲げる消防用設備等に類するものとして消防庁長官が定めるものに限り、電源、水源及び配管の部分を除く。次項において同じ。）の設置に係る工事とする。
一 （ １ ）
二 スプリンクラー設備
三 （ ２ ）
四 泡消火設備
五 （ ３ ）
六 （ ４ ）
七 粉末消火設備
八 （ ５ ）
九 自動火災報知設備
九の二 （ ６ ）
十 消防機関へ通報する火災報知設備
十一 （ ７ ）（（ ８ ）のものに限る。）
十二 救助袋
十三 （ ９ ）
２ 法第十七条の五の政令で定める消防用設備等又は特殊消防用設備等の整備は、次に掲げる消防用設備等又は必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等若しくは特殊消防用設備等の整備（屋内消火栓設備の表示灯の交換その他総務省令で定める軽微な整備を除く。）とする。
一 前項各号に掲げる消防用設備等（同項第一号から第三号まで及び第八号に掲げる消防用設備等については電源、水源及び配管の部分を除き、同項第四号から第七号まで及び第九号から第十号までに掲げる消防用設備等については電源の部分を除く。）
二 消火器
三 漏電火災警報器
１屋内消火栓設備 ２水噴霧消火設備 ３不活性ガス消火設備 ４ハロゲン化物消火設備 ５屋外消火栓設備 ６ガス漏れ火災警報設備 ７金属製避難はしご ８固定式 ９緩降機
（検定対象機械器具等の範囲）
第三十七条
法第二十一条の二第一項の政令で定める消防の用に供する機械器具等は、次に掲げるもの（法第十七条第三項の規定による認定を受けた特殊消防用設備等の部分であるもの、輸出されるもの（輸出されるものであることについて、総務省令で定めるところにより、総務大臣の承認を受けたものに限る。）又は船舶安全法若しくは航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）の規定に基づく検査若しくは試験に合格したものを除く。）とする。
一 （ １ ）
二 （ ２ ）（（ ３ ）を除く。）
三 泡消火薬剤（総務省令で定めるものを除く。別表第三において同じ。）
四 （ ４ ）（火災によつて生ずる熱、煙又は炎を利用して自動的に火災の発生を感知するものに限る。）又は発信機
五 （ ５ ）又は（ ６ ）（総務省令で定めるものを除く。以下次号までにおいて同じ。）に使用する（ ７ ）（火災報知設備及びガス漏れ火災警報設備の中継器を含む。別表第三において「中継器」という。）
六 （ ８ ）又はガス漏れ火災警報設備に使用する（ ９ ）（火災報知設備及びガス漏れ火災警報設備の受信機を含む。別表第三において「受信機」という。）
七 （ 10 ）
八 （ 11 ）
九 スプリンクラー設備、水噴霧消火設備又は泡消火設備（次号において「スプリンクラー設備等」という。）に使用する流水検知装置（別表第三において「流水検知装置」という。）
十 （ 12 ）（配管との接続部の内径が三百ミリメートルを超えるものを除く。別表第三において「一斉開放弁」という。）
十一 （ 13 ）
十二 （ 14 ）
１消火器 ２消火器用消火薬剤 ３二酸化炭素 ４火災報知設備の感知器 ５火災報知設備 ６ガス漏れ火災警報設備 ７中継器 ８火災報知設備 ９受信機 10住宅用防災警報器 11閉鎖型スプリンクラーヘッド 12スプリンクラー設備等に使用する一斉開放弁 13金属製避難はしご 14緩降機
（自主表示対象機械器具等の範囲）
第四十一条
法第二十一条の十六の二の政令で定める消防の用に供する機械器具等は、次に掲げるもの（法第十七条第三項の規定による認定を受けた特殊消防用設備等の部分であるもの、輸出されるもの（輸出されるものであることについて、総務省令で定めるところにより、総務大臣の承認を受けたものに限る。）又は船舶安全法若しくは航空法の規定に基づく検査若しくは試験に合格したものを除く。）とする。
一 （ １ ）
二 消防用ホース
三 （ ２ ）
四 （ ３ ）に使用する（ ４ ）又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の（ ５ ）
五 （ ６ ）
六 （ ７ ）
１動力消防ポンプ ２消防用吸管 ３消防用ホース ４差込式 ５結合金具 ６エアゾール式簡易消火具 ７漏電火災警報器
消防法施行規則
第五章 応急消火義務者等
（火災警戒区域出入者）
第四十五条
法第二十三条の二第一項の命令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。
一 火災警戒区域内にある（ １ ）又は船舶の（ ２ ）
二 事故が発生した（ ３ ）又は船舶の（ ４ ）で、当該事故に係る応急作業に関係があるもの
三 電気、ガス、（ ５ ）等の業務に従事する者で、当該事故に係る（ ６ ）に関係があるもの
四 （ ７ ）、看護師等で、（ ８ ）に従事しようとする者
五 法令の定めるところにより、（ ９ ）、救護、応急作業等の業務に従事する者
六 消防長又は消防署長が特に必要と認める者
２ 消防長又は消防署長は、現場の状況により必要があると認める場合は、前項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる者の全部又は一部に対して、火災警戒区域からの退去を命じ、又はその区域への出入を禁止し、若しくは制限することができる。
１消防対象物 ２関係者 ４消防対象物 ４関係者 ５水道 ６応急作業 ７医師 ８救護 ９消火
（応急消火義務者）
第四十六条
法第二十五条第一項の命令で定める者は、（ １ ）、（ ２ ）その他の事由によつて消火若しくは延焼の防止又は人命の救助を行うことができない者を除き、次に掲げる者で、火災の現場にいるものとする。
一 （ ３ ）
二 火災の発生に直接関係がある者
三 （ ４ ）
１傷病 ２障害 ３火災を発生させた者 ４火災が発生した消防対象物の居住者又は勤務者
（情報の提供を求めることができる者）
第四十七条
法第二十五条第三項の命令で定める者は、前条各号に掲げる者及び延焼のおそれのある消防対象物の（ １ ）、（ ２ ）又は勤務者とする。
１関係者 ２居住者
（消防警戒区域出入者）
第四十八条 法第二十八条第一項の命令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。
一 消防警戒区域内にある（ １ ）又は船舶の関係者、居住者及びその親族でこれらに対して救援をしようとする者
二 消防警戒区域内にある消防対象物又は船舶の（ ２ ）
三 電気、ガス、水道、（ ３ ）、（ ４ ）等の業務に従事する者で、（ ５ ）に関係があるもの
四 医師、看護師等で、救護に従事しようとする者
五 法令の定めるところにより、（ ６ ）、（ ７ ）等の業務に従事する者
六 （ ８ ）に関する業務に従事する者
七 消防長又は消防署長があらかじめ発行する（ ９ ）の（ 10 ）を有する者
２ 消防吏員又は消防団員は、現場の状況により必要がある場合は、前項第一号、第二号、第六号及び第七号に掲げる者の全部又は一部に対して、出入を禁止し、又は制限することができる。
３ 消防吏員又は消防団員は、現場の状況が著しく危険であると認める場合は、第一項第一号及び第二号に掲げる者の全部又は一部に対して退去を命ずることができる。
１消防対象物 ２勤務者 ３通信 ４交通 ５消防作業 ６消火 ７救護 ８報道 ９立入許可 10証票